看護師の給料は、初任給などはじめの方は一般職より高いですが、伸びしろはそこまでよくなく生涯賃金はそこまで高くありません。
退職金もいくらもらえるのかやはり気になりますよね。
今回は以下のことについてお話していきます。
- 退職金についての概要
- 看護師の退職金事情
- 看護師の退職金(平均支給額)
- 退職金の注意点
退職金とは?

退職金とは、病院などを退職した際にもらえるお金です。
しかし、退職金の制度は法律で決められているわけではなく、就業先に一任されているのです。
厚生労働省によると、退職金制度を設けている企業は全国の8割程度だそうです。
したがって、たとえそこで長年勤めていたとしても、
就業規則などに「退職金制度が無い場合」でも退職金がもらえる可能性がある場合があります。
ケースとしては、以下のようなものがあります。
- 求人広告(募集要項)などに退職金制度が明記されている
- 病院との個別やりとり
- 今までの退職者に支払われていたものがある(労いとして)
このあたりはぜひ調べてみてください。
退職金の種類
退職金の種類は3つです。
- 退職一時金制度
- 企業年金制度
- 前払い制度
退職一時金制度
退職の時に受け取れる制度です。
退職金規定をもとにして支払われ、定年退職だけではなく中途退職でも支払われる可能性があります。
企業年金制度
規定年齢に達した後に「年金」として受け取りができます。
しかし、一部を一時金として退職時に受け取れるところもあるようです。
前払い制度
毎月の給与やボーナスなどに退職金を上乗せして、前払いする制度です。
退職金の算出方法
算出方法は2つに分けられます。
- 年功型
- 成功報酬型
年功型
その就業先の在籍年数で変動していくタイプ
この場合の算方法は以下のように
- 基本給×勤続年数
- 固定金×勤続年数
- 基本給×勤続年数×功績倍率
- 勤続年数によって固定されている
と就業施設によって様々です。
成功報酬型
役職や等級によって額が変動していくタイプ
看護師の退職金事情

退職金支給される最低勤続年数
たとえ、退職金制度を設けている病院でも
多くの病院や施設では、勤務年数3年目以降でないともらえないとうケースが多いです。
東京都でも、「退職金支給のための最低勤続年数を3年目」としているところが大半を占めているようです。
職場による違い
- 国公立の病院の場合、看護師は公務員またはそれに準じる扱いとなり、退職金の規定は明確に定められています。
- 大学病院などの規模の大きい施設でも、退職金制度を設けているところがほとんどです。
- 私立の病院や中小規模の施設では、必ずしも退職金があるわけではないようです。
- クリニックに関しては退職金制度を整備している割合はかなり低いです。
退職金の平均支給額

あくまでも平均です。
3年目
ほとんどの病院や施設が、最低退職金支給額年数を3年目としているところが多いです。
3年目とそれ以下で大きく変わります。
3年目は平均30万ほどと言われています。1か月分の給料くらいのイメージです。
3年以内に退職してしまうと、まったくもらえないケースや、額がかなり落ちる場合もあるようです。
※2年目で大手病院を退職した友人が、「1年分の住民税の支払い」で退職金を使い果たしたと言っていました。
5年目
勤続5年以上なら、50万円~100万を受け取れることが多いようです。
まずは、3年以上続ければ30万円は固いと思います。
10年以上
勤続10年であれば平均250万~300万円くらいもらえることが多いようです。さらに勤続20年働いた場合は450~600万円程度が相場とも言われています。
退職金の注意点

わからないときには、就業規則を見てみると載っているでしょう。
「退職金」「退職一時金」「退職手当」「退職慰労金」などの言葉があれば、退職金制度があります。
しっかりと確認し、後悔しないようにしてください。
- 規定があっても、定年退職のみしか支払われないところもあります。
- 「自己都合による退職」は本来の規定より勤続年数の条件が厳しくなったり、支払額が異なったりする場合もあるようです。定年前に退職すると、自己都合として扱われ、正規退職金の7割程度に減額されることもあります。
- 「退職金」という名目ではなく、「退職手当」となっていて勤続年数に関係なく、数万円が一律で渡されるところもあるようです。
- 小さなクリニックなどでは、就業規則そのものが整備されていないこともある。
まとめ
長きにわたって務めたのに、退職金がもらえないなんてかなりショックですよね。
転職や就職で応募をする際には、前もって退職金制度の有無や、支給額の算定方法について確認しておきましょう。
退職・転職についてお考えの方はこちらの記事も参考にしてください。


